OpenAIとGSA、米国の連邦・州・地方・部族政府向けChatGPT利用料を無償化
「OpenAI for Government」と米国一般調達局(GSA)は、連邦・州・地方・部族政府向けにChatGPTおよびGPT-6 Astraへの補助付きアクセスを拡大する複数年契約を発表しました。
詳細
- 対象: 連邦・州・地方・部族政府機関で、対象となる公務員は約2,300万人。すでに100万人以上の政府職員が既存の契約の下でChatGPTを利用している
- 料金: 通常は月額15ドルのユーザーライセンス料が0ドルに、利用料も50%割引。導入にあたっての契約義務(コミットメント)は不要
- サイバー防御へのアクセス: 認証済みの政府機関には、商用価格の50%割引で「Daybreak Blue」への自動承認が付与される。より高度な脆弱性研究向けの「Daybreak Red」は通常の商用価格のまま。OpenAIは政府のサイバー防御担当者がモデルを効果的に活用できるよう、大規模な研修も提供する
- 重点分野: 緊急対応、交通、公衆衛生、公益事業といった重要インフラの保護を重視
- 契約期間: 2026年10月1日から2028年12月31日までの27か月間
その後
今回の契約は、OpenAIが先に発表した10億ドル規模の「Daybreak for Frontline Defenders」構想で示していた補助付きサイバー防御アクセスを、GSAとの正式な複数年契約という形に発展させたものです。これにより米国政府のほぼ全レベルが、2028年末まで消費者向けChatGPTとサイバー特化型の「Daybreak」ツールの両方に、安定した低コストでアクセスできるようになります。