Suno、データ漏洩問題で公式声明 「限定的な情報」と説明も集団訴訟2件に発展

2026年7月21日に報じられたSunoのデータ漏洩(2025年11月発生、影響5,530万人超)について、Sunoが公式説明を行いました。ただし「限定的な情報」に留まるとの主張に対し、通知の遅れを問題視する集団訴訟が米マサチューセッツ州の連邦地裁に2件提起されています。

詳細

• Sunoの公式説明: 「調査の結果、主に古いソースコードと一部ユーザーに関連する限定的な情報が対象であったことが判明した」と説明し、フルの決済カード情報や銀行口座情報は保存・収集していないと主張
• 第三者監査: 初期調査結果を検証するため、外部のサイバーセキュリティ専門家を起用して監査を実施したとしている
• Have I Been Pwnedとの数字の乖離: 流出規模を5,530万人超とするHave I Been Pwnedの集計に対し、Sunoは「限定的な情報」との表現を用いており、影響範囲の認識に差がある
• 集団訴訟1: フロリダ州在住のAlec Pilavian氏を原告として7月24日、米マサチューセッツ州連邦地裁に提訴。過失、黙示の契約違反、信義誠実義務違反、不当利得などを主張し、少なくとも1,000万人規模の集団訴訟(米国内での被害額試算500万ドル超)を目指す
• 集団訴訟2: Frank Rugnetta氏を原告とする別の訴訟も同州で提起されており、漏洩発生(2025年11月)から公表(2026年7月)まで9カ月間、ユーザーに一切知らされていなかった点を主要な争点としている
• 求められている救済: 損害賠償に加え、Sunoに対しセキュリティ体制の強化や、被害者への少なくとも10年間のクレジットモニタリング提供を命じる裁判所命令も求められている

その後

• Sunoは個別のユーザー通知は行っておらず、「関連する適用プライバシー法の下では個別通知は不要と判断した」との立場を崩していない
• 訴訟の行方や、Suno側からのさらなる詳細開示があるかは今後の焦点となる
• 最新の公式発表はSuno公式サイト(suno.com)およびブログ(suno.com/blog)で確認可能