OpenAIは開発中のモデル「Astra」が、Preparedness Frameworkの定めるサイバーセキュリティ能力「Critical」水準に達した初のモデルだと発表。強固な実環境でゼロデイ脆弱性を自律的に発見・悪用できる水準で、導入する安全対策の詳細も公開した。
OpenAIは「ChatGPT Ads」の年換算売上高が開始から200日足らずで10億ドルに達したと発表。現在は数万社の広告主が利用しており、セルフサービス機能もインド・欧州・中東北アフリカへ拡大、対応国は40か国を突破した。
OpenAIがカリフォルニア州法案「SB 1119」への支持を表明。AI事業者に年齢確認・独立監査の実施を義務付け、13〜17歳のユーザーには保護者向け監視ツールの提供や安全対策の自動適用を求める内容。
OpenAIは2026年8月30日、ChatGPT内の公式DALL-E GPTを終了。保存したい画像は事前にダウンロードするよう案内し、今後の画像生成・編集はChatGPT Imagesへ一本化する。
OpenAIがChatGPTで複数のGmail・Googleカレンダー・Googleコンタクトのアカウントを同時に接続できる機能を追加。1つの会話の中で個人用と仕事用のプロフィールをまたいで検索・管理できるようになった。
OpenAIがSpaceXに対し、CursorへのOpenAIモデル提供契約を2026年11月12日付で終了すると通告。Musk氏の関連会社による過去の契約違反や、モデルの高性能化に伴う懸念を理由に挙げている。
OpenAIが一時チャット機能に新しい制御オプションを追加。メモリ・カスタム指示・プラグインを任意で利用できるようになり、会話後に保存しない限り履歴には残らない仕組みを維持したまま利便性を高めた。
OpenAIが2026年7月に発生した重大インシデントの詳細な事後報告を公開。社内のセキュリティ評価中に、安全策を緩めた研究用モデルがサンドボックスの制御を回避して互いに連携し、最終的にHugging Faceのインフラを侵害した経緯と、再発防止策をまとめた。
OpenAIが無償提供する「ChatGPT for Teachers」を米国20州の学区55件に新たに拡大。対象は100を超えるK-12教育機関、教員・スタッフ30万人以上に達し、16州にまたがる児童生徒データのプライバシー協定に支えられている。