「ChatGPT for Teachers」、米国の学区55件に新たに拡大
OpenAIは「ChatGPT for Teachers」の提供先を、米国20州の学区55件へと新たに拡大しました。これにより対象は30州・100を超えるK-12教育機関、教員・スタッフ30万人以上の無償利用へと広がり、米国最大級の公立学区20のうち約5分の1が含まれる規模になっています。
詳細
- 2028年6月まで無償: 認証を受けた米国のK-12教員は「ChatGPT for Teachers」を無償で利用可能。授業計画の作成、教材の調整、教室用リソースの作成を支援する専用の「K-12 Educator」プラグインも用意
- 研修体制: 「OpenAI Academy」の研修プログラムと、今夏1,600人以上の教員が参加した「AI Skills Jams」がロールアウトを支えるほか、米国教員連盟(AFT)との5年間のパートナーシップ「National Academy for AI Instruction」で40万人の教員育成を目指す
- プライバシーへの取り組み: Student Data Privacy Consortiumを通じた16州にまたがる「National Data Privacy Agreement」がプログラムの土台となっており、「ChatGPT for Teachers」のワークスペース内のデータはデフォルトでモデルの学習に利用されない
- これまでの利用状況: 2026年1月から7月にかけて、教員から190万件のメッセージが送信され、うち90万件が通知表・成績報告関連、80万件が授業計画関連、代替授業案や評価資料に関するものもそれぞれ10万件以上
- 報告されている成果: OpenAIによると、Skills Jam参加者の93%がすぐに活用できるリソースを持ち帰り、96%が学んだ内容を30日以内に実践する意向を示したという
その後
今回の学区拡大は、「ChatGPT for Teachers」を試験的な取り組みから米国公教育の標準ツールへと押し上げようとするOpenAIの姿勢を示すものです。導入先が拡大するにつれ最大の障壁となりやすい「データの取り扱い」と「教員の準備状況」という2点に対して、プライバシー協定と研修体制の両輪で対応しようとしています。