OpenAIが、病院・エネルギーインフラ・通信網の防御を支援するため、サイバー防御プログラム「Daybreak」へのアクセスをウクライナ政府に拡大。2025年に約6,000件のサイバーインシデントに対応した国家対応チーム「CERT-UA」を支援する。
OpenAIが「ChatGPT Ads」を東南アジア6か国と台湾の新市場に拡大。開始から200日足らずで年換算売上10億ドルに到達したと発表していた同プラットフォームは、これで対応国が合計60か国を超えた。
OpenAIがGPT-6ファミリーの低価格版「GPT-6 Sol」「GPT-6 Luna」をリリース。上位モデルGPT-6 Astraの品質に迫りながら価格を大幅に抑え、SolはAutomationBenchでClaude Opus 5をわずか9%のコストで上回り、Lunaは100万トークンあたり0.10ドル/0.50ドルで提供される。
OpenAIがGPT-6モデルのプロンプトキャッシュを改善。30分以内に再利用された共有プレフィックスへのキャッシュ割引、入力トークンで最大90%のコスト削減、新しいキャッシュダッシュボード、明示的なキャッシュブレークポイント、キャッシュを維持したままの会話途中での推論強度変更に対応した。
OpenAIが第三者評価に関する優先分野——安全性ケースの審査、安全対策のテスト、能力評価、ミスアライメント調査——と、データアクセス・手法の透明性・責任ある公表を含む7つの原則を提示。すでに複数の評価候補と協議中だとしている。
OpenAIが、フロンティアAIおよび再帰的自己改善(RSI)に関する国際的な技術標準の策定を米国が主導すべきだとする政策提言を公開。既存のAI安全機関ネットワークや「International Network for Advanced AI Measurement」を土台とする一方、これらの標準は義務的なライセンスや承認要件ではないと強調している。
OpenAIが、フィールズ賞受賞者のティモシー・ガワーズ氏、マーティン・ハイラー氏、エドワード・ウィッテン氏らを含む数学者9名で構成される独立諮問グループを設立。AIの数学的成果の評価や公表方法について助言を求める。数学者からのAIベンチマーク運用への懸念を受けた動き。
OpenAIが「オーストラリア青少年安全ブループリント」を発表。AIリテラシー、年齢に応じた保護策、プライバシーに配慮した年齢確認、危機対応支援への接続、利用しやすい保護者機能、企業の説明責任という6つの柱からなり、オーストラリアのAI政策への提言として位置づける。
OpenAIが「Astra for Law」を発表。GPT-6 Astraに、米国判例の99.9%以上をカバーする法律検索インデックスを組み合わせ、Vals AIのLegal Research Benchで標準GPT-6の38.7%に対し54.0%を記録。サリバン&クロムウェルやCooleyなどをデザインパートナーとして開発。